日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
子どもなんでも相談窓口、児童虐待の予防対応拠点、さらには子育てひろば、中高世代専用の居場所として経営を強化される、来春オープン予定の子ども包括支援センターみらいく、そして学童クラブの２か所、四小、平山小での民間活力の導入開始やほっとも高幡・日野、２か所での週２回から３回の実施拡大など、新年度予算では未来を担う子どもたちを応援する事業に幅広い予算措置が行われております。
子どもなんでも相談窓口、児童虐待の予防対応拠点、さらには子育てひろば、中高世代専用の居場所として経営を強化される、来春オープン予定の子ども包括支援センターみらいく、そして学童クラブの２か所、四小、平山小での民間活力の導入開始やほっとも高幡・日野、２か所での週２回から３回の実施拡大など、新年度予算では未来を担う子どもたちを応援する事業に幅広い予算措置が行われております。
児童手当や医療費助成に関する経費のほか、児童虐待防止や子育てひろば、ファミリー・サポート・センター事業などに関する経費でございます。前年度比約10億3,000万円、20.9％の増となっております。 241ページをお開き願います。 説明欄中ほど下、４児童扶養手当経費４億6,277万1,000円でございます。
五つ、施設長兼理事長は、職員の児童に対する有害行為を知りながら、当該職員に対する指導、教育、処分等の措置を適切に講じておらず、また、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備も行っていない。 以上５点でございます。 以上でございます。
児童虐待についてです。令和３年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万7,660件で過去最多を更新しております。本市の状況と傾向をお尋ねしたいと思います。また、虐待の早期発見のためには保育園や学校との連携が大切ですが、全国的には虐待による死亡事例は０歳が最も多く、乳幼児ほどリスクが高まります。
児童虐待防止法第２条に、虐待は保護者（児童を現に監護する者）から次に挙げる行為、１、身体的虐待、２、心理的虐待、３、性的虐待、４、ネグレクトを行った者とされております。そして、第６条では、全国民に対し通告の義務を規定し、その通告を受けた市町村は、48時間以内に子どもを現認しなければならないとあります。
また、委員会からの意見として、事業目的である児童虐待の未然防止を図るという観点から、母子保健や児童福祉分野とのさらなる連携協働、外部機関が主催する様々な分野の研修会等に積極的に参加するなど、児童虐待や要保護児童支援に対する認識を高める取組を進めていくこと、また、区の地域ネットワークの一員として、日常的かつ主体的に地域の活動団体等と情報交換を行い、お互いにアイデアを出し合うなど、より一人一人に合った支援
４年目を迎えるコロナ禍の影響は、全国民、世界にも影響を及ぼしており、弱者である子どもたちに児童虐待という形で現れております。虐待に関しては、子ども家庭支援センターへの通報、児童相談所への通報、警察への通報と、令和４年度は令和３年度と比較して大幅に増加しております。
児童虐待を正当化する口実に利用されていたとの指摘があった民法の親権者の懲戒権に係る規定が、令和四年十二月に削除されたため、条例に規定する懲戒権の関連規定を削除するものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症及び災害への対応関連です。
本委員会で既に御議論いただいているものですが、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があった民法の親権者の懲戒権に係る規定、こちらが令和四年十二月に削除されたため、各条例に規定する懲戒権の関連規定を削除するものです。
77 ◯10番（白井なおこ君） 児童虐待の件数がですね、今年度で800件ほどに届くのではないかと、過去最高という状況下、当初の計画では今年の年末には竣工していたはずの（仮称）子ども包括支援センター、さらなる開所延期ということは非常に残念であります。
（１）児童虐待防止に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○ただ太郎 委員長 なしと認めます。 ○ただ太郎 委員長 次に、報告事項を議題といたします。
18ページの新施設の概要というところを今拝見させていただいているんですけれども、この中に入る機能として、私個人的には、やっぱり児童虐待ですとか、子どもに関する相談というのは警察案件のことも含まれてくると思うんですけれども、警察の出張所なんかを入れるような話というのは署とされていたりとかすることはあるんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長 特に警察との協議等は行っておりません。
（１）児童虐待防止に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○ただ太郎 委員長 なしと認めます。 ○ただ太郎 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 （１）を教育指導部長より、（３）を学校運営部長より、それぞれ報告を願います。 ◎教育指導部長 それでは、文教委員会報告資料の２ページを御覧ください。
(2)保育を必要とする家庭に保育を提供できない場合、児童虐待等のリスクが高まる可能性があると考えますが、市としても同様な見解か、お伺いいたします。 壇上からは以上です。 ○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、虐待要因は複雑化しているところでございます。
ゼロ歳から２歳児の世代は、児童虐待の死亡例の半数以上を占めている一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園・保育園などを利用しない未就園児が約６割以上など、総体的に支援が手薄になっていると報道されておりました。 本市におきまして、未就園児の支援についての現状と課題について伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
ストレスがたまっていたりとか、コロナ禍での状況の中であるのかなと思った中で、ただ、今回は、機能のあくまで名称というところで施設の名称ではないというところがあれなのですけれども、やはりこの重点的なところはこの証明書の発行がまだされていなかったので、東京都に出向いたりとかいろいろ大変だなという、大変な思いをしたということを聞いたので、すごいありがたいことなのかなと思うのですけれども、ただ、それはもちろん児童虐待
◎子ども生活部長（神田貴史） 2022年度は、６月に開催した研修におきまして、児童虐待につながる危険な支援についてというテーマで実施いたしました。研修を通じて、児童に対する性的虐待が疑われるような事例を取り上げることで、児童との適切な関わり方などについて学ぶことができたものと認識しております。 ○議長（戸塚正人） ４番 笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり） ありがとうございます。
子どもにしつけをすることは、親として重要な役割である一方、2020年４月からは、児童虐待防止法と児童福祉法により、親権者等による子どもへの体罰が禁止されています。